弁護士と司法書士の違いとは？債務整理する時の専門家に選び方

債務整理は、自分自身でも行えますが、法律の知識や金利の知識など様々な専門知識が必要です。 そのため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが賢明でしょう。 しかし、専門家にお願いすると費用もかかります。

また、インターネットで検索するとたくさんの専門家が見つかり、誰にお願いすると良いのかもわからなくなってしまうこともあります。 今回は、専門家にお願いした場合の費用や専門家の選び方のコツについてご紹介します。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットはあるのか？

債務整理を弁護士や司法書士に依頼することには、主に3つのメリットがあります。


まず、債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば時間と手間をかけることなく手続きをスムーズに進めることができます。 債務整理の手続きには複雑なものもあり、依頼することで書類の書き方や手続きの進め方に関する不安を解消することが可能です。


次に、弁護士や司法書士に依頼することで債権者からの取り立てをストップさせることができます。 これは債権者に対して主債務者の代理人である弁護士や司法書士が受任通知を送付した時点から、主債務者本人に関する請求や取り立てをしてはならないと法律で定められているためです。

最後に、弁護士に依頼すれば、裁判になってしまった場合も手続きを進めてくれます。 裁判において依頼者側が最も有利になるような方法を考えてくれる上に、手続き中も普通の生活を送ることができるのでストレスからも解放されます。

弁護士と司法書士の違いと特徴を知る

弁護士と司法書士の違い

弁護士は法律の専門家で、司法書士は登記を行う専門家です。 弁護士と司法書士は、取り扱っているジャンルがそもそも違います。

弁護士は法律の専門家なので、任意整理・個人再生・自己破産のすべての債務整理を代理人として行うことが可能です。 司法書士は、任意整理のみ代理人として行うことが可能となっています。しかし、個人再生と自己破産は書類作成のみで代理人として動くことは出来ません。

司法書士は法律の専門家ではないため、裁判に代理人として出廷することが出来ないのです。 また、扱える借金の金額にも違いがあります。弁護士は扱える金額に上限がありませんが、司法書士は140万円以上の金額のものは取り扱えないという決まりがあります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に債務整理を依頼するメリットは、借金の額に上限がないことと、どのような案件でも取り扱うことが出来る点にあります。

任意整理は任意で交渉をするため裁判所を通す必要はないですが、和解案に納得がいかない場合は提訴をしなくてはなりません。 弁護士なら、そのまま代理人として動いてもらえます。過払い金が多く発生していて、140万円を超えてしまった場合でも問題はありません。

そして個人再生や自己破産は、裁判所を通して行う債務整理です。個人で行うことも可能ですが、時間や手間や費用がかかってしまいます。 弁護士なら、その点を心配する必要もありません。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は、弁護士と比べると取り扱える範囲は狭いです。 しかし、依頼をするときの費用が安いというメリットがあります。

弁護士は債務整理にかかる費用の上限は特に定められていないため、事務所によって設定金額の差が大きい傾向にあります。 それに対し司法書士は、着手金と報奨金の合計金額が5万円以内になるように設定するという決まりが設けられています。 また、減額報酬を受け取っていない事務所も多いため、費用を安く抑えられるというメリットがあるのです。

債務整理の中でも任意整理を行いたいと考えている人で、かつ借金の額が少ないという人は司法書士に依頼をするとよいでしょう。

過払い金は、2007年以前に借金をしていた人に発生する確率が高いものです。借金の借り入れ期間が短い人や、借金の額が少ない人は過払い金の返還額が少ないです。140万円を超えるリスクが少ないなら、費用が安いため司法書士へ依頼するとよいといえます。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すればいいか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

自己破産・個人再生を行う場合、弁護士は本人の代理人として裁判所への申し立てや交渉を行うことができます。 対して司法書士は、代理人として申立書を作成することは可能ですが、代理人になることができません。

債務整理の申し立てをした際に、場合によっては審尋という裁判官との面談が行われます。 弁護士であれば同席できるのに対し、司法書士は同席できません。

司法書士に依頼する場合、裁判所への申し立てや裁判官との話し合いなどの複雑な対応を個人で行う必要があります。 自己破産・個人再生を行うのであれば、弁護士に依頼する方が良いでしょう。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

任意整理では、債務額が140万円の場合に限り、法務省の研修を受けた認定司法書士であれば代理人を務めることができます。

140万円という制限は個別の借金ごとに設けられており、借金総額が140万円を超えるような場合でも、個別の借金額が制限を超えていなければ大丈夫です。

司法書士に依頼することは、弁護士に依頼するより料金が安いという特徴があります。 特に、債務整理を考えているような場合では、費用を捻出することが難しい状態にあることも多く、費用を安く済ませられる司法書士の存在は大きいです。

もし借金が140万円以下で、任意整理を考えているのであれば、弁護士だけでなく司法書士に依頼することも検討してみると良いでしょう。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

司法書士でも債務整理に関する書類作成や相談を行っていますが、本人の代理人として裁判所に申し立てたり、交渉を行ったりすることはできません。弁護士に依頼すれば、裁判所への申し立てや裁判官との話し合いまでサポートしてもらえます。基本的に負担の少ない弁護士に依頼する方が良いでしょう。

また、140万円以下の任意整理であれば司法書士でも代理人になれますが、限度額を超えてしまう場合では、任意整理であっても代理人にはなれません。弁護士であれば限度額に関わらず代理人になってくれます。

弁護士や司法書士の専門家に依頼する費用の一覧

任意整理の費用

任意整理は裁判所が関与しない手続きのため、比較的安い費用で行うことができます。 任意整理を弁護士や司法書士に依頼する際にかかる費用は一般的に相談料、着手金、成功報酬、減額報酬の4項目です。

正式に依頼する前の段階で発生する相談料は、無料としている所もあります。 そして受任契約を締結した時に発生する着手金は、債権者1社あたり約3～5万円が相場です。 任意整理が成功した際に支払う成功報酬は1社あたり2万円以下と定められています。

加えて減額報酬とは減額に成功した金額に応じて歩合で発生する費用です。 減額報酬の上限は10％となっています。

個人再生の費用

個人再生は裁判所に申請する必要があり、複雑な手続きとそれに伴う費用がかかってきます。 弁護士に依頼した際の費用の相場は約40～60万円です。

費用には契約時の最初の時点で発生する着手金、個人再生の成功時にかかってくる報奨金の他に住宅ローン特則の制度を利用した際に必要となる費用があげられます。 住宅ローン特則とはローン返済中の住宅を手元に残した状態で借金を圧縮することができる制度です。 ただし住宅ローン特則を利用すると手続きが増えるため、5～10万円程費用がかさみます。

一方司法書士に依頼した場合の相場は30～40万円ではあるものの、裁判所とのやり取りは行ってもらえません。 また個人再生の場合裁判所側から個人再生委員が選任されるケースがあり、20万円程必要となってきます。加えて裁判費用として申立手数料の1万円を支払わなければなりません。

自己破産の費用

自己破産を弁護士に依頼すると、ケースによって費用は異なるとはいえ20～50万円程の費用がかかってきます。

費用には着手金と報奨金から成るものの、事務所によっては一方しか請求しない場合もあります。 ただし片方が安ければもう一方を高く設定しているケースが多いのが特徴です。 加えて処分して清算する財産がある場合は管財事件となるため別途費用が必要です。

少額管財の場合でも最低20万円～、管財事件の場合は最低50万円もの予納金が必要になってきます。 そして申立手数料として約1500円、郵便切手代として数千円～1万円程度用意しておかなければなりません。

また司法書士に依頼する場合、ケースによっては予納金が高くなることもあり、結果として大幅に費用が安くなるとは限りません。

弁護士や司法書士の事務所の選び方のポイント

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

債務整理は専門家が貸金業者と交渉する手続きなので、信頼できる弁護士や司法書士の選定が非常に重要です。 そのため慎重に検討し、十分時間をかけて信頼できる専門家を見極めましょう。

事務所選びを重要視する理由は、悪徳業者が存在するからです。 悪徳業者は金儲けを目的としているため金銭に困っている状態で騙されると、債務整理をしても多額の借金を背負う恐れがあります。

悪徳業者を回避するには、相談した時の対応をチェックしましょう。丁寧な対応でデメリットまで述べてくれる専門家は信頼性が高いと判断してください。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

法律業務は多岐に渡るため、債務整理を専門としている事務所を探すことも大切です。 事務所によって債務整理の中でも得意分野は異なります。

そのため任意整理・個人再生・自己破産のどれが最も得意なのか聞いてみましょう。 「債務整理の中で最も経験があるのはどの手続きですか」という質問を投げかければ、信頼できる事務所ならすぐに答えてくれます。

具体的な実績の数や成功例の内容を述べてくれる所は、債務整理に対する知識が豊富と判断できます。 この質問に答えが詰まるようであれば、実績が豊富でない可能性があります。

「実績は1件しかない」と自分から言う専門家はほとんどいないでしょう。 実績の数を述べられる専門家は、それだけ場数を踏んでいるということです。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

悪徳業者の最大の特徴として料金体制が分かりにくいことが挙げられます。

別途料金がかかることを隠していたり、重要なことを細かい文字で書いたりする事務所は信頼できません。 債務整理を行っている人はお金に困っているため、費用には敏感になります。その気持ちを汲み取って依頼者が支払う費用を明確に提示している事務所は、依頼者に寄り添って手続きを行ってくれるでしょう。

「1社1万円～」「1社最低1万円」という表記があれば、注意してください。これは費用を安く見せることで顧客を集め、実際は多額の請求をするという悪徳業者がよく行う手法です。

明確な料金体制を設けている弁護士や司法書士は「1社2万円」「これ以上の費用はかかりません」と、はっきり述べています。文字だけを見れば小さな違いですが、事務所の信頼性には大きな差が生じています。細かい部分をしっかりチェックすることで、悪徳業者を回避できます。

費用は相場と比べて高くないか

悪徳業者が存在するのは債務整理において、弁護士や司法書士が依頼者に請求できる報酬の上限が定められていないからです。 そのため相場を知らない依頼者をターゲットにして、悪徳業者は金儲けをしています。事前に相場を確認した上で、適切な料金を提示している事務所を選びましょう。

また任意整理で相場から逸脱して、安い料金を提示している事務所は注意が必要です。 悪徳業者が金儲けを目的に安い料金を提示している、実績がないので安くしているなど料金の安さにはそれなりの理由があると考えてください。

対応の仕方や債務整理の実績を確認して、問題がなければ料金の安い事務所へ依頼しても大丈夫です。本当に依頼者のことを考えて負担を軽減している事務所もあるので、他の部分と併せて総合的に判断することが重要となります。

法テラスを活用できるか確認する

弁護士や司法書士への費用を支払うことも難しい場合は、法テラスを活用できる事務所か確認しましょう。 法テラスの審査に通れば専門家にかかる費用を立て替えて貰うことができます。 立て替えて貰った費用は長期間の分割払いで、法テラスへ返済することになります。

特に債務整理の中でも自己破産を選択する場合、法テラスは非常に便利です。 生活保護を受けている状態で自己破産の手続きをすると、本人の費用負担が一切ありません。 法テラスが専門家への費用を立て替えて、法テラスへの返済義務が免除されるのです。 大幅に費用を削減できる方法なので、可能であれば是非活用してください。

法テラスに登録されているのは厳正な審査を通過した、安全な事務所だけです。 そのため法テラスの登録事務所から依頼する所を決めれば、悪徳業者に引っかかる可能性は非常に低くなります。

まとめ

債務整理は個人で行うこともできますが、必ずしも思うような結果が出なかったり時間がかかったりしてしまいます。 弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで手続きに掛かる手間も時間も省けます。

ただし、借入が140万を超えると対応ができないなど、司法書士には債務整理をする上で制限があり依頼を検討する時は注意が必要です。

専門家に依頼すると費用がかかりますが、後払いや分割払いの相談にのってくれるところも多くあります。 事務所によって料金体系も違うので相談する際にしっかり確認することが大切です。

債務整理を専門家に依頼するメリットやデメリット、信頼できる法律事務所の選び方を参考に、自分に最適な債務整理の方法を提案してくれる専門家を見つけましょう。