任意整理を依頼する時の弁護士と司法書士の違い・メリット
任意整理とは、債務整理の手続き方法の一つです。
返済額の減額について債務者が直接債権者と交渉する手続きで、自分で行うことも弁護士や司法書士の専門家に依頼することもできます。 ただし、それぞれメリット、デメリットがあり、司法書士には対応内容に制約があるため、特徴を把握して自分にあった方法で任意整理を行うことが大切です。
以降では、任意整理の説明と専門家に依頼する場合のメリットや発生する費用等について説明します。
任意整理の概要
任意整理とは、司法書士や弁護士に依頼をして、利息を引き直し計算してもらい、支払える範囲の金額で支払えるように業者と交渉してもらう事です。
自己破産のように、裁判所を通す必要がなく手続きが出来るのが特徴です。整理をする際、一部の債権者の整理をする事も可能なので、自由度があります。
任意整理を利用出来る人は、3年以内で返済可能な人や継続して収入がある人などと決まりはあるので、まずは相談をしてみるのがいいでしょう。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットについて
任意整理は自分でも手続きできないことはないですが、弁護士や司法書士などの法律家に依頼した方がスムーズです。 任意整理を行うには利息制限法の知識が必要だからです。
弁護士や司法書士はそのような手続きに慣れているので、素人が行うよりも遥かに早く済みます。
また弁護士や司法書士などが受任すると受任通知が郵送され、取り立てがなくなるので、精神的なストレスを感じる事がなくなります。 さらに弁護士や司法書士は守秘義務を守って仕事をするように法律で決められています。
そのため弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、連絡事項がある時には携帯電話や個人のメールに連絡するので、職場の人はもちろん家族にもバレることはありません。
弁護士と司法書士の違い何か?
弁護士と司法書士の違い
任意整理を自分ではなく専門家に依頼する場合は弁護士と司法書士の2つから選ぶことが出来ます。
違いは色々とあり、任意整理などの債務整理における大きな違いは扱える債権額です。
弁護士の場合は債権額に関係なく案件に携わることが出来るのですが、司法書士の場合は債権額が140万円以下という条件があります。 この違いはそれぞれの仕事の役割に基づきます。
弁護士は司法試験に合格し法曹資格を持っているためあらゆる業務を行えるのですが、弁護士だけでは全ての業務を行えないため、その補助的な意味合いとして司法書士が置かれます。
そのため司法書士は弁護士よりも簡易的な業務を行うことが役割となっています。司法書士に扱える債権額の上限が定まれているのはその典型的な例と言えるでしょう。
弁護士に依頼するメリット
任意整理を弁護士に依頼する最大のメリットは債権額に上限がないことです。
司法書士は140万円が上限であるため、もし仮に債権額が140万円を超えるのであれば必然的に弁護士を利用することになります。 また債権額に関係なく裁判所における代理人になることが出来るので、万が一訴訟に発展した場合でも安心です。
140万円を下回る場合に関しても、弁護士という存在は非常に信頼できます。弁護士は日本でも一番難しいと言われている司法試験の合格者であり、あらゆる法律について熟知しています。
司法書士に依頼するメリット
任意整理における司法書士を利用する最大のメリットは費用が安いことです
。弁護士と司法書士を比較すると、債権額に上限が定められている司法書士を利用するメリットはあまり感じられません。 しかし費用面では司法書士が優れている傾向があり、場合によっては弁護士よりも10万円以上安くなることもあります。
借金があるからこそ任意整理を行うのですが、専門家に依頼する以上はその費用を支払わなければなりません。 任意整理は成功したけど専門家にお金を支払えない、となると本末転倒です。
弁護士の場合は報酬に上限がなく、自由に設定することが出来るのですが、司法書士の場合は報酬に上限があります。 そのため司法書士の費用には相場がハッキリとしているので費用面では安心できるでしょう。
弁護士と司法書士の選ぶポイント
任意整理を考えた時に、安価に済ませたいと考えるのが一般的でしょう。
費用について弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士連合会が決めているルールがありますので、法外な費用請求をされることは考えにくいです。
そこで、弁護士か司法書士かどちらに依頼するかですが、債権者1社あたりの借金や過払い金が140万円以上の場合、司法書士には交渉の代理権がありません。また司法書士に与えられている訴訟代理権は「簡易裁判所」のみです。
任意整理で決着がつかない場合、自己破産や個人再生へと移行しないとも限りません。その場合新たに弁護士へ依頼しなければいけません。
最初の費用だけを考えて、弁護士より比較的安く設定されている司法書士に依頼するよりも、法律業務範囲に制限のない弁護士に依頼することをお勧めします。
任意整理を専門家に依頼せず自分で行うことは有効か?
任意整理は法的な手続きではないので、自分で行うこともできます。しかし、裁判所や貸金業者と何度も交渉をする必要があり、正しい知識がないと不利な条件のまま和解契約をしてしまうこともあるので、とても複雑です。
そもそも素人というだけでまともに取り合ってくれない貸金業者もいますし、過払い金の返還請求や利息カットなどの交渉をする場合、必ずしも有利に話が進むとは限りません。
その為、普段から示談交渉に慣れている弁護士や司法書士などの専門家に任せた方が安心です。
また、専門家に依頼した場合、貸金業者への返済が一旦止まり、支払いを促す連絡も自分宛に来なくなるので、精神的にも楽になりますし、必要書類のやり取りなども専門家に任せることができます。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の費用について
相談料
相談料とは、その名の通り、弁護士や司法書士に任意整理の相談をした場合にかかる費用のことです。 1時間あたり5,000円~10,000円くらいに設定されていることもありますが、相談料が無料になっていることも多いです。
正式な依頼をする前に、相談にのってもらうことにかかってくるコストなので、なるべく節約したいところです。 債務整理の相談料が無料の法律事務所を探してみましょう。
相談の段階では、過払い金が発生しているかどうか、任意整理をすることでいくらの減額ができるのかといったことを教えてもらえます。
着手金
着手金とは、任意整理が成功するか否かにかかわらず、依頼をするタイミングで支払うお金のことです。相場は1社あたり2万円~5万円くらいになっています。
着手金は基本的に前払いで支払うお金ですが、法律事務所によっては分割払いを認めてくれることもあります。
分割払いにしてもらった場合、支払いを滞納すると、「この人は約束を守らない人だ」と思われてしまい、弁護士や司法書士が辞退してしまうこともあるので、気をつけておきましょう。
基本報酬
基本報酬とは、成功報酬とも呼ばれるものであり、弁護士や司法書士に任意整理を依頼して、和解が成立した場合に支払うお金です。 任意整理の場合には、成功報酬は原則として1社あたり2万円以下と決められています。
ただし、商工ローンの任意整理の場合には、成功報酬は1社あたり5万円が上限です。
多くの法律事務所では、任意整理では着手金と減額報酬のみがかかり、成功報酬はゼロとなっていますが、中には成功報酬がかかる事務所もあるので、しっかりと内訳を確認しておきましょう。
減額報酬
減額報酬は、任意整理によって減額された借金の金額に応じてかかってくるコストです。減額報酬の上限は10%と定められており、弁護士に依頼をした場合には相場は10%となっているます。
減額報酬は、あくまで減額ができた部分に対してかかってくるものであり、借金の金額に対して上限の10%がかかるわけではありません。
司法書士に依頼をした場合には、基本報酬のみがかかり、減額報酬は0%となっていることが多いです。
司法書士の場合には、任意整理の対象とする個別の借金が140万円以下という条件がつくので、減額報酬はとらないようになっていることが多いものと思われます。
過払い金報酬
過払い金が発生している場合には、まずはその引き直し計算が行われます。過払い金を請求してから任意整理をする場合には、過払い金報酬もかかってきます。
過払い金報酬の相場は、裁判をやらずに和解をした場合には20%、訴訟になった場合には上限の25%と設定されていることが多いです。
司法書士に依頼をした場合には、過払い金の金額が140万円以下という条件の他に、地方裁判所以上では代理人となって裁判に出席できないという制限もつきます。地方裁判所まで争いが続いた場合、弁護士に依頼をしなければなりません。
弁護士や司法書士の法律事務所の選び方について
後払いや分割払いができるか
任意整理を行う際の弁護士・司法書士に対する費用は基本的には一括での支払いが原則です。 しかし近年では分割での支払いや後払いでの入金も可能な事務所があることから、相談する際には確認しておきます。
また分割払いにする場合、注意しなければいけないことがあります。弁護士・司法書士事務所によっては、分割金全額または着手金の分割納入が終わるまでは手続きを開始しない場合があります。
その場合、受任通知の送付された債権者はその後、分割金が返済完了されるまでの期間、債務者へ督促ができないことから、裁判所へ訴訟手続きを申請する可能性もでてきます。
依頼する事務所において、事前に問題が起こった場合の対処法などを相談しておくことを忘れてはいけません。
費用が明確でわかりやすいか
弁護士・司法書士に依頼する場合、もっとも重要なことは依頼に対する費用が明確に記載されているかどうか、また複雑で分かりにくいものでないかを必ず確認するようにします。
相談前に任意整理に係る費用の相場を調べておくことも重要で、高すぎる金額を提示された場合などに比較することができるため大切になります。
報酬の基準が撤廃されたこともあり自由に設定できるようになった近年では、法外な金額を提示する弁護士も存在します。 その為にも事前調査は大切であり、相談の際に提示される報酬の項目別金額、依頼を請け負って手続きが完了するまでのおおよその総額をしっかり精査する必要があります。
委任契約書でも確認することが大切で、不明な個所や相談時と異なる点などが判明した場合は、速やかに回答を得て修正しておく必要があります。
法テラスを活用することができるか
任意整理に限ったことではありませんが、債務整理をする際に法テラスという国の機関を利用することも検討しておくことです。
法テラスでは相談者の依頼内容によって弁護士・司法書士の紹介、また民事法律扶助制度を利用することができる場合には、費用の立て替え払いをしてもらえる可能性があります。その場合は後に費用を分割で納入することになります。
法テラスは全国の都道府県に設置されており、経済的な事情から自ら弁護士事務所へ依頼することが困難である場合や、様々な事情から直接弁護士・司法書士を探すことが難しいといった場合に、法律問題の総合的な案内書としての支援を行ってくれます。
相談の料金も全て無料となっており、一度訪れて相談してみる事も考慮しておくことが大切です。
専門性や実績はあるか
法律問題を扱う弁護士・司法書士事務所は様々な手続きを行いますが、任意整理を依頼する場合は、特に債務整理の専門家が多い事務所を探すことが大切になってきます。
近年ではホームページ上で大々的に債務整理関係の専門性を謳う弁護士・司法書士事務所は多数あります。 優良なところでは顔写真を掲載したり、これまでの債務整理に関する実績を掲げていたりして、ある程度の専門性は把握することができます。
債務整理の実績が豊富な事務所へ依頼する場合は、手続きに係る期間が短いことや費用も相場より低料金で受任する事務所も多いことから、やはり実績をもっており専門的に債務整理を取り扱っている事務所を探すことが最低限必要な事となります。
信頼できる事務所かどうか
弁護士・司法書士事務所へ相談に赴いた際に、対応や話し方で信頼できる事務所であるかどうかを判断できます。 しかし報酬自由化となった近年では、法律問題に疎い依頼主に対し高額な報酬を請求する事務所も多少なりとも存在しています。
信頼できる弁護士・司法書士事務所を探すことはさほど難しいものではありません。最低限の事前調査を行っておくことにより、悪徳な事務所を回避することができます。
もちろん、事務所へ相談に行った時には弁護士・司法書士の印象などの確認も怠らず、依頼内容について明快に解決方法を提示してくれるか、など判断材料は様々とありますので、自身の目で確かめたうえで最も信頼できる事務所を探すことが大事なことです。
hまとめ
任意整理を行う際には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して行うのが一般的です。
消費者金融業者やクレジット会社、銀行などからの借入金の返済が厳しくなった場合に、債権者と債務者との間での和解をするのが任意整理です。弁護士や司法書士などに依頼せずに自ら債権者に任意整理を申し出ることも可能ですが、債権者との交渉が厳しくなってしまうことになります。
任意整理を専門家に依頼する場合には、着手金や相談料などがかかる場合もあります。手元に資金がない場合には、後払いや分割での支払いにも応じてくれるケースもあります。
法テラスに依頼することにより、弁護士や司法書士などへの費用負担が大幅に減額されることもあります。
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